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信州松本から地域の皆さまへ
安心安全な医療・介護を

  
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信州松本ヘルスケアネットワーク

お知らせ

2025.11.21 ホームページを開設しました
2025.11.04 地域医療連携推進法人の設立記念講演会を開催しました
2025.10.01 長野県知事より地域医療連携推進法人の認証を受けました

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ごあいさつ

 近時は、松本医療圏においても今までに経験したことのない人口減少や少子高齢化が進展しています。
 この様な状況においても、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、今までにも増して医療機関や介護施設が自施設の役割を明確化し機能分化を図りつつ、足りない機能はお互いに補完する連携の仕組みが必要となります。
 そこで、我々はその仕組みの構築のために、この度、長野県初の地域医療連携推進法人となる、信州松本ヘルスケアネットワークを設立いたしました。

 一方で、安定的かつ持続的な医療・介護サービスの提供を行うためには、サービスを提供する医療機関や介護施設の堅固な経営体力が必要不可欠です。
 そのために、我々は各種コスト削減事業を行う他、限られた人材でも安定的な医療・介護サービスの提供ができるように地域内の人材交流事業や能力向上のための人材育成事業等を実施して参ります。

 将来にわたり厳しい状況が予想される中であっても、我々は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域作りのための歩みを止めるわけにはいきません。
 地域医療連携推進法人の活動を通じて、皆で工夫し歩んで参りますので、何卒ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

信州松本ヘルスケアネットワーク
代表理事 相澤 孝夫

地域医療連携推進法人とは?

地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進するための方針(医療連携推進方針)を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人を都道府県知事が認定(医療連携推進認定)する制度です。

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法人について

名称
地域医療連携推進法人 信州松本ヘルスケアネットワーク
事務局所在地
390-8510 長野県松本市本庄2-5-1(社会医療法人財団 慈泉会内)
TEL:0263-33-8600
メールアドレス:smhn@ai-hosp.or.jp
代表理事
相澤 孝夫(社会医療法人財団 慈泉会 理事長)
理事
藤森 芳史(医療法人 藤森医療財団 理事長)
薄田 誠一(医療法人 憲之会 理事長)
中田 真佐雄(医療法人 博愛会中田医院 理事長)
横内 定明(社会福祉法人 国際保健支援会 理事)
監事
小泉 辰哉(社会福祉法人 恵清会 理事 総施設長)
参加法人
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沿革

  • 2025(令和7)年  4月18日 一般社団法人 信州松本ヘルスケアネットワーク設立
  • 2025(令和7)年 10月1日 長野県知事より地域医療連携推進法人の認定を受ける
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連携推進業務

医療機能の分担と病床機能分化に関する事業

限られた医療資源の中で、地域住民が必要とする医療を適切な医療機関で受けられるよう、専門性の高い急性期拠点機能を有する病院と、増加する高齢者疾患等への対応を担う高齢者救急・地域急性期機能を有する病院、さらに在宅医療等連携機能を有する病院との機能分担を進め、必要に応じて参加法人内での病床融通による病床機能の分化を検討・実施することで地域における質の高い医療を効率的に提供する。

参加法人等が個別に実施する間接部門業務の共同実施に関する事業

医事請求業務や購買業務等、参加法人が個別に実施する管理業務を共同で実施することの有効性を検討・実施することで、間接部門業務の効率化を図る。

システム関連業務の連携・共同化による情報ネットワーク構築に関する事業

参加法人が相互に連携して事業を進めるために、電子カルテ、会計システム、患者情報の共有化等、システム関連業務の連携・共同化等による情報ネットワークの構築を検討・実施することで経営の効率化を図る。

医薬品・医療機器の共同購入の調整、その他の物資の共同購入に関する事業

各参加法人の医薬品・医療機器およびその他の物資の購入状況の調査分析を行ったうえで、スケールメリットを活かした共同購入や購入調整に取り組むとともに、規格の統一化による共同備蓄や共同利用による経営の合理化を図る。

高額医療機器の共同利用に関する事業

参加法人内における高額医療機器の保有状況を把握のうえ、適正配置・共同利用することで、既存機器の有効活用を行うとともに、重複投資および重複検査の抑制が可能となる体制を構築する。

医療介護従事者の確保と派遣や出向による人材の交流・有効活用に関する事業

生産年齢人口が急減し、医療従事者の確保がますます困難となる中で、各参加法人が将来にわたって持続・安定的に医療提供が行えるよう、医療介護従事者の確保に取り組んだうえで、参加法人間における職員の派遣や出向により、限られた人材の有効活用を図り、質の高い医療を提供する。

職員の資質向上に関する共同研修・勉強会・講演会等の実施に関する事業

限られた人員でも安定した医療サービスの提供が可能となるよう、また高齢者等、医療介護における複合的なニーズを有する患者への対応が多職種協働チームにて適切に行えるよう、参加法人職員を対象とした共同開催等による各種研修会、勉強会、講演会等の研修体制を構築・強化し資質の向上を図る。

介護事業等の連携の推進を図るための事業

  • 医療機関から介護事業所等への患者の移動が円滑に行われるよう、病院、診療所と介護施設の連携を進めていく。
  • 介護、医療従事者等の人事交流を通じて在宅医療・介護の連携強化を進める。
  • 医療、介護、介護予防、住まい、生活支援等のサービスを包括的に提供可能な、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを支援する。
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情報公開

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • 地域医療連携推進評議会

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